広報担当者を置いて競合企業に差をつけよう

初めて広報に取り組む会社は「誰に担当させるのか」で悩むことがあります。

多くの中小企業は、広報部門をつくったり、専任の担当者を置いたりするゆとりはなく、営業や経営企画、総務など他の業務と兼務していることが多いです。

当然ながら、広報に割ける時間は十分とはいえず、慣れないうちは、これといった成果を挙げられないかもしれません。会社によっては、そもそも広報の対象となる事柄がそれほど多くないというケースもあるでしょう。

それでも「広報担当者がいる」ことは重要です。

なぜなら、広報担当を設けて情報発信をしているという姿勢自体が「企業の信頼の証」に繋がるからです。

もし、広報担当が居ない場合は、兼務でも構いませんので早急に配置することをおすすめします。

「うちは広報なんて必要ない」

と、頭から決めつけたりせず、できることから着手してみてください。

これまで私が仕事を通じて知り合った多くの記者たちからも、同様のことをよく言われます。

「広報部門がなかったり、広報担当者がいない会社には、取材の問い合わせをしにくい」

「ウェブサイトを見て面白そうな会社だと思って連絡しても、担当者不在でたらい回しにされ、結局対応してもらえなかった」

などです。

広報担当者がいないと「企業として情報提供をする気（姿勢）がない」と見られてしまうのです。

大企業と違い、中小企業で広報に力を入れている会社はまだそう多くはありません。

だからこそ、担当部門なり担当者を置くことで、競合に差をつけることができます。

ただし、広報を任せるなら、まずは会社のことをきちんと説明できる社員を選ぶことが大切です。

以前、ある会社から「新入社員を広報担当にしたい」と相談されたことがありますが、私は「担当者がひとりだけなら、おやめになったほうがよいでしょう。もう少し経験のある社員に目を向けてみては」とお答えしました。

結局、その会社は中堅社員に兼務で広報を任せ、徐々に体制を整えてゆき、今では定期的な情報発信をするまでになっています。

広報は、企業価値を高める大きな力になります。

まずは広報担当者を社内に配置してみましょう。

広報らしんばん