～広報の疑問を一緒に解決～ 「小さな会社のための広報術」1

「自社の取り組みをたくさんの人に知ってもらいたい…」 「お金をかけずにPRをしたい」

はじめて広報の担当になった方や、ちいさな会社の経営者などは、広報に関してさまざまなお悩みがあるかと思います。

本コラムでは、広報について、必要性や魅力、広報がウマくいく会社とそうでない会社の違い、旬で有効なキーワードなど、すぐに役立つ実用的な情報を分かりやすく伝えることなどを紹介させていただきます。

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今回のポイントは３つあります。

１．広報とは何かを理解する

２．広報するテーマを明確にする

３．どんな情報をいつ発信するかを計画する

早速、みていきましょう。

はじめにやってみること

ある日（コロナ禍の前の話です）、「不況だから広報したい」という経営者が相談にいらっしゃいました。

そのとき、「広報は緊急措置にはなりませんがよろしいですか」とあえておたずねしました。

広報という活動を実践することは、事業や経営の基礎とつながっていて、即効性よりも持続的なものだと思うからです。

広報の出発点は、自社や事業を取り巻く環境を幅広く把握し、その中での、自社の価値をしっかり定めることです。

なにやら難しいとお感じになるかもしれませんが、そうでもありません。

まずは自社内で今の環境において、

１．なぜこの事業をやっているのか

２．事業を広げてどうしたいのか

３．将来はどうありたいのか

という「基本的な問いかけ」を行ってみることなのです。

そうすると整理されて見えてくるものがあります。

これが明確になった後の広報のやり方は、さまざまな手法があります。

今後、ひとつひとつこちらのコラムでお話できればと思っています。

まずは「基本的な問いかけ」で自社の状況が整理されたら、広報計画を策定していきます。

広報計画策定に関する事例をいくつかご紹介しながら説明します。

事例１ すぐに真似できる！広報計画を立てたA社

設立されたばかりのベンチャー企業Ａ社は、環境関連事業やＣＳＲコンサルティングを立ち上げ、将来は上場を目指しています。

広報活動に関しては、担当の常勤スタッフを置くのではなく、外部スタッフと契約して広報活動を任せることにしました。

Ａ社が立上げ当初から広報活動に注目したのは、海外企業の立ち上げ経験のある経営者が「広報活動は必須である」という認識があったためです。固定費のかかる社員は少数精鋭にしぼり、外部ブレーンを常にそばに置いておくという発想です。

さて、Ａ社は、広報活動を始めるにあたり、テーマを次のように整理しました。

・企業名を露出させること

・日本で初めて展開するサービス内容を知らせること

・社長を露出させること

・エンドユーザーを露出させること

です。ここでいう「露出」とはメディアに掲載されるという意味です。

テーマが出揃ったら、まずは優先順位をつけます。

いつからいつまでにそれを実践するかという時期も想定します。

その際に重要なのは、時期、社会・国際情勢の動向を踏まえることです。

新サービスについてニュースリリースを流したいと思ったときに、例えば総選挙の開催が予定されている時期と重ねるのは得策といえません。

メディアの関心が集中してしまって、こちらの発信する情報の価値が薄れてしまう可能性があるからです。

情報の価値は、内容だけでなく発信されるタイミングでも分れます。

もしそのサービスが選挙関連の内容なら、これほどタイムリーな時期はないともいえます。

ー 次回へ続くー