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何はなくとも広報を(後編)イノベーションズアイ連載コラム1


広報の成果は、知名度を上げ、リピーターを増やすこと

広報の成果は、会社の知名度を上げることができる、ことです。また広報活動を継続していくことで、ファンを作りリピーターを増やすことができます。多くの企業が、知名度を上げるためにチラシを撒いたり、ウェブサイトを立ち上げてSEO対策をしたりすることは実践済みでしょう。しかし昨今の景気を見据えて、コスト削減したいという悩みも常に頭をよぎっていると思います。


そんなときこそ、広報を開始してみることをおすすめします。広報機能を会社内にしっかり持つことで、企業のブランド力を高めることにつながります。つまり、知名度が上がり、リピーター(ファン)が増えるのです。中小規模の企業・事業だからこそ強みを発揮できる広報活動もあります。主に外部にむけて情報発信するときの基本的な広報実務は次の3つです。


1. ニュース(プレス)リリースの作成と発信

2. 記者懇談会(発表会)

3. メディア向けニュースレター


以下のとおり解説します。


(1)ニュース(プレス)リリースでは、自社のことを誰でも理解できる明解な表現で、自社のニュースを説明することが必要です。カタカナを使わずに書くことが基本です。日頃、チラシや広告で使っている表現や営業で使っている業界用語なども使わずにリリースを作成することは最初は難しいかもしれませんが、それが記者にアピールできる近道でもあります。発信方法は、ニュースリリースの内容や時期によっていくつかのやり方があります。


(2)記者の方を一定の日時に集めて説明をするやり方です。大手企業が広告代理店と一緒に行う大規模なものだけが発表会ではありません。もちろん「ここぞ」というところで大規模にやる必要があり、かつ予算がある場合はやったほうがよいでしょう。記者の方が「行ってみたい」と思ってくれれば少人数でも中身の濃い、広報としての成果につながるものができます。それにはまずきちんとした計画が必要です。


(3)企業活動の内容を分かりやすく、魅力的に、定期的にメディア向けに発信するのがニュースレターです。社内報が社員向けのものだとすると、これはメディア向けの情報発信です。ニュースレターを通じて取材につながることもあります。


これらの活動を年間計画に基づいて実行していくことで、着実に各メディアに企業活動の内容を知ってもらうことにつながり、広報としての成果を上げていくことができます。



広報のための人材をどうするか?

「広報担当がいない場合はどうすればいいのか」というご質問をよく受けます。 その場合は、兼務で設置していただくことをおすすめしています。弊社が毎月開催している広報勉強会「小さな会社の広報術実践会」でも、参加する方はほとんどが営業企画、人事部、販売部門等の担当者で、社長から広報の兼務を指示されている方々です。ただし、広報に割ける時間が半分なのか3割〜2割なのかによって進捗は変わりますので、そこを明確にする必要があるでしょう。


先日、ある企業のマーケティングのご担当者が、業務時間の2割を広報に割けるということでしたので、そのための広報計画を作りました。その担当者の方の現状や社長の意見もヒアリングし、新しく雇用をしないで広報を実践していくことになりました。一定期間様子を見たあとで社長は再度、雇用するべきか兼務のままですすめるべきかを判断するとのことでした。


また、PR会社をパートナーにするという手法もあります。広報をやってみようと考えたとき、広報に関して詳しい社員がいない場合が多いと思います。そのような場合、いわゆるPR会社の方に話しを聞いたことがあるかもしれません。PR会社は広報コンサルティング会社、広報サポート会社等いろいろな呼び方があり、業務内容も広報のみを行うのではなく、広告やセールスプロモーションを含んでいたり、リサーチ業務や報告書作成を請け負うなどまちまちです。広報業務自体、多岐に渡っていることを示しています。


PR会社を大きく分けると、得意な「業界」を持って専門特化している場合と、「メディア」の得意分野を持っている場合とがあるのではないでしょうか。

業界では、IT、医療・医薬、教育、食品、農業、技術研究、素材等、日経新聞にあるような企業分類のイメージです。当社であれば、エレクトロニクス、IT、農業、食品、技術研究ということになります。

メディアでいうと、新聞、業界専門紙、地方紙、ビジネス誌、女性誌その他、雑誌などの紙メディア、テレビ・ラジオ、ウェブメディア、SNSなどに強みが分けられるのではないでしょうか。各種会員誌、地域フリーペーパーなどに特化している会社も出てきているようです。


自社の企業の商品やサービスが、どのメディアに掲載されると効果がありそうか、というのを一度検討し、専門性を生かしてくれそうなPR会社を選んでみるのは効果的です。一人雇用するよりはPR会社との連携のほうが、コスト面でも効果的であるケースも多いと思います。



※このコラムはイノベーションズアイで2012年連載した内容を転載したものです。

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