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PR会社との付き合い方(後編)イノベーションズアイ連載コラム8 


ポイントごとに広報ノウハウを活用


[事例1]

G社は、5名の少数精鋭で営業から顧客サポートまでをこなしている人材サービス会社です。この会社であらたなサービスを開発し、独自の営業活動で売上を伸ばそうとしていますが、認知度をあげるために、関連省庁の補助金を活用して展示会に出展することになりました。


展示会への出展自体がはじめてですので、そこへいかに顧客を誘導するかを検討した結果、広報活動を通じて告知していくことにしました。展示会までの2ヶ月、展示会開催後1ヶ月、計3ヶ月の広報活動をPR会社に依頼し、展示会出展に関する情報をニュースリリースすることにしました。

広報活動のサポート内容は、3回のミーティングを経て決めていきました。予算、広報活動内容、自社が得たい結果をPR会社と相談しました。このようなプロセスはどのPR会社も同様ですが、契約に至るかどうかは、PR会社の特性に合っているかどうかで判断されることが多いようです。


[事例2]

H社は、人材紹介会社で、社員15名、総務部と兼務の広報担当が1名います。 新卒採用のため、パンフレットの制作を行うことになりましたが、どんなパン フレットを制作するべきか、社内ではなかなかイメージがまとまりませんでした。


社長の提案で外部のPR会社から意見と提案をもらうことになりました。毎週 1回のミーティングを重ね、外部の立場の発想と社内で必須の発想をうまく融 合させたパンフレットが期日までに完成しました。

今回のPR会社の役割は、その企業がやりたいと思うパンフレットの制作は、外部から見て実現可能か、使い勝手はどうか、という視点の提供と、その業界の競合他社情報などを踏まえた提案をする、というものでした。

制作物で表現する内容は、社内だけで検討するとまとまりにくいケースが多いので、外部の視点を活用する場合は、PR会社のノウハウが役立ちます。PR会社は、広報的なメリットを考えてくれるので、デザインやイメージだけに偏ったものにならない、という根本的な安心感があるといえます。それ自体がニュースになるようなしかけやコンセプトづくりにも長けています。


また、中長期で広報サポートを受ける場合は、定期的なミーティングと報告をしていただくようにします。ミーティングの回数や時間は予算や活動内容に応じて変わりますので、最初に確認しましょう。


[事例3]

前出のF社は、PR会社M社と1年契約をすることにしました。

社長がM社と出会ったのは、自社にとって理想的な広報活動を展開している(ように見える)他社の関係者に、「どんなふうに広報活動しているのか」を質問したことがきっかけです。その会社が活用していたのがM社だったのです。面会しお互いの広報活動に関するイメージを確認しました。

2回目の打合せで、自社の事業展開を話しました。3回目の打合せで、年間の広報計画をM社が提案し、その内容と予算が確定し業務委託契約、守秘義務契約を交わしました。活動がスタートしたあとは、F社の広報担当と業務分担します。PR会社と契約するとその分の仕事が減るのではなく、新たにやるべきことが増えるので、広報担当者は、そのことをはじめに認識する必要があります。


[事例4]

環境技術を提供するD社は、北関東の企業ですが、製品自体は、全国の飲食店にがターゲットで、社長と社員1名が、連絡のあった全国各地を飛び歩いています。ニュースリリースを見よう見まねで作ってこれまでに知り合ったメディアの方に送っていましたが、記事になったことはありません。


PR会社との契約は半年です。PR会社に現状報告をしヒアリングしてもらったところ、広報活動内容は、D社そのものではなく、製品を導入した飲食店についての情報発信をしていくやり方を提案されました。PR会社は、その会社の製品を導入した飲食店が取材を受けたときにその記事中に製品のことが少し紹介されたことに目をつけたのです。


その製品は環境に配慮したもので、店長が店のポリシーとしてその製品のことを説明していました。PR会社は他にも同じようにコメントしてくれる飲食店をメディアに紹介していきました。D社の名前は記事に出てきませんが、製品が知られるという成果を出しました。しかし記事が出るまでに4ヶ月かかりました。 このように最初に契約期間を取り決めるとPR会社は計画を持って動きやすくなります。



※このコラムは2012年に中小企業向けにイノベーションズアイで連載した内容を転載しています。当時と状況が変わり内容が古くなっている箇所があります。

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