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やってませんか?こんな失敗(後編)イノベーションズアイ連載コラム2 


取材対応でのまさかの失敗


ニュースリリースを発信すると取材依頼がくる場合があります。大手の企業は広報担当が毎日その対応をするくらいですから慣れたものですが、中小企業の場合はそうはいかず、社員全員があたふたしてしまうことも多く見受けられます。以下は注意点です。

(1)取材依頼を放置しない


 ある会社でニュースリリースを発信後、テレビの情報バラエティ番組から情報収集という理由でいくつかの質問が電話でありました。運悪く広報担当(兼務)者が外出しており、折り返し電話ができたのが翌日の夕方でした。電話が入ってから1日半経ってしまい、他の内容に決定してしまいました。その会社は日本初で発表したばかりの最新のサービスがテレビデビューする機会を失ってしまったのです。

 その後この会社は同じ過ち、つまりすぐにメディアの要望に対応せずに、広報としての成果を上げる機会を失うことをこのあと2回経験します。これは広報担当者が別の業務と広報業務を兼務する際の弊害でもありますし、また会社での広報業務の優先順位の低さを物語っています。テレビは早ければ数時間のうちに回答したり、取材対応可能であることをアピールする必要があります。新聞や雑誌、ウェブメディアはもう少しゆっくりしていますが、それでもできるだけはやく、メディアが何を要望しているかを把握することが必要です。もし時間が許せば直接お会いして説明したいところです。

 大企業の場合には、どうしてもこの会社を取材したい、というニュースとしての強さ、つまり情報価値があります。しかし、たいていの場合、中小企業にはそれほどの強みはありません。そんなときは、何よりも迅速で顔の見える対応が重要なのです。

(2)取材では隠しごとをしない


 取材していただくときには、できるかぎり情報を差し出す姿勢でいるのが基本です。しかし、「それは言えない」という台詞を出してしまう経営者の方がいらっしゃいます。記者さんはいろいろな言い方で質問してきます。中小企業の経営者にとって「これまでにそんなふうに質問されたことがない」と最初は感じてもしかしたら違和感があるかもしれません。

 もし、記者さんからの質問にそのまま回答したくない場合は、そのとおりに言えばよいのです。そうすると記者さんは別の質問をしてくれるはずです。ただし、まだ事業計画にも上がっていないような構想状態の事業を安易に話してしまうのはやめましょう。きっとおもしろいはずですので、記者さんは興味を持ちいろいろ質問してくると思います。しかし、それが記事になってしまう可能性があります。その場合、事実になっていないことが報道されてしまい、その会社にとってはもちろんですが、記者さん自身も信頼を失うことになります。事実を誠実にお話ししましょう。

 また業界全体の動向や競合他社の動きなどをきちんと把握していることは、広報として強みです。取材対応されるときには、そのようなことも踏まえて情報収集しておき、知っている情報は自社のことも業界のこともオープンに話して、記者さんを会社のファンにしてしまいましょう。



※このコラムは2012年に中小企業向けにイノベーションズアイで連載した内容を転載しています。当時と状況が変わり内容が古くなっている箇所がある場合はできる限り随時、追記修正していきます。

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